宇和島市議会 2022-12-19 12月19日－05号
次に、「議案第94号・令和４年度宇和島市介護老人保健施設事業会計補正予算（第１号）」のうち、第１款施設事業収益、第２項施設運営事業外収益1,369万3,000円について、理事者から、２施設ともコロナ関連予算を計上したほか、電気料高騰による増額補正で、介護職員の処遇改善支援補助金及びコロナ対策の県補助金を計上したものですとの説明がありました。
次に、「議案第94号・令和４年度宇和島市介護老人保健施設事業会計補正予算（第１号）」のうち、第１款施設事業収益、第２項施設運営事業外収益1,369万3,000円について、理事者から、２施設ともコロナ関連予算を計上したほか、電気料高騰による増額補正で、介護職員の処遇改善支援補助金及びコロナ対策の県補助金を計上したものですとの説明がありました。
介護職員とコミュニケーションも取れず、過ごしているのでしょうか。大きな問題だと思います。どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 次に、宇和島市と福祉協議会の在り方について質問をいたします。 施政方針の「安心を創る」の中で、宇和島市社会福祉協議会に中核機関を設置し、成年後見人制度の啓発や相談、利用促進を進めるとありますが、どのようなものかお聞かせください。
平成２４年度からは介護職員の賃金の向上を目的として介護報酬を加算して支給する制度である処遇改善加算が創設をされ、賃金改善に一定の効果が継続していると考えます。介護報酬の額や処遇改善加算の見直しなどはいずれも国の制度で決められているものであり、町が独自に補助することは考えておりません。
まず、介護職員の離職の原因としまして、一般的に言われていることではございますが、給与が低いでありますとか不規則な勤務体系といったことが挙げられております。 宇和島市の賃金の状況についてということでございますが、それぞれ所持する資格でありますとか業務内容で異なってまいりますので、一概に言うことはできないのではないかというふうに感じているところでございます。
◎野志克仁市長 介護施設では、新型コロナウイルス感染者が発生し、濃厚接触者である介護職員が自宅待機になるなど、職員が不足して必要な介護サービスを提供し続けられなくなるおそれがあり、職員の応援体制を整備することが重要と考えています。
ですから、眼鏡と違って補聴器はトレーニングしながら使わなければならないということを、医師だけじゃなくて看護師とか、介護職員などもよく知った上で、補聴器の購入に携わっていただきたいと考えます。 補聴器の補助で鬱になることを克服させ、認知症の克服にもつながります。認知症の克服は介護度の改善にもつながってまいります。そういうことで、介護保険の改善にもつながっていくと私は考えます。 次の質問に参ります。
介護基盤整備事業費補助金でございますが、外国人を含む介護人材を確保するため、介護職員用の宿舎を整備する事業者に対し、助成しようとするものでございます。財源は県支出金でございます。認知症高齢者グループホーム等防災改修等事業費補助金でございます。施設の冷暖房設備の改修を支援しようとするものでございます。財源は国庫支出金でございます。
そこで、特に教員や保育士や医療従事者、介護職員、利用者などを中心に、医師から直接指示をし、保健所を通さず優先的に抗体検査やＰＣＲ検査を実施することは、感染予防になると考えますが、実施する考えはありませんか、お答えください。 ○清水宣郎議長 白石保健福祉部長。
そこで３つ目に、サービスの提供が継続できるように介護の人材を確保し、質を確保する観点から、介護職員などについては、手当を支給するなど待遇改善を行うべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 ○清水宣郎議長 白石保健福祉部長。
また、自らの感染リスクを顧みずに勤務を続けていただきました医療関係者、介護職員等の皆さんはじめ、生活基盤を支えるエッセンシャルワーカーの皆さんには、深い敬意と感謝を申し上げたいと思います。 さて、アフターコロナ、あるいはウィズコロナと言わなければならないのでしょうか。この後の展望がいまだに見えない日々が続いております。人は未来に展望を持たなければ生きていきにくい。
厚生労働省の推計で、介護職員は２０２５年度に３４万人も不足します。職員が確保できず、特別養護老人ホームを建てても開所できない事態が起きてまいります。 相次ぐ利用者負担増は、低所得者を中心に深刻な利用抑制をもたらす一方、家族の負担を重くしております。
今後、さらに生産年齢人口の減少が見込まれる中、介護職員の処遇改善や復職支援など、介護を担う人材の安定的な確保と育成に努めてまいります。 次に、３番目の施設待機者数の現状と対策についてでございます。特別養護老人ホームへの入所を希望する在宅待機者は、昨年４月１日現在で244人となってございます。
第12条第３項第１号におきまして、人事異動等に伴う通勤のため、特急列車等を利用する場合の通勤手当について、特別料金等の額の全額を支給するよう改めるとともに、次の36ページからの別表第５におきまして、養護老人ホームの介護職員に支給する夜間特殊業務手当及び災害現場で応急作業に従事した職員に支給する災害応急作業等手当を定めようとするものでございます。
愛媛県では、2025年までに介護職員が約3,000人不足すると推計されており、介護ニーズが年々増加の一途をたどる中、介護職員の安定的確保と職場定着、また介護の質向上が喫緊の課題となっています。
また，高齢者を取り巻く環境が大きく変化する中，介護サービス費は年々増加する一方で，介護人材の不足や介護職員の離職等，新たな問題も顕在化しているのは御存じのとおりです。 また，本市においても要介護認定者の増加に伴い，介護サービス費用も増加した結果，介護保険料は改定ごとに増額になり，現在の月額7,500円，標準段階では県下でも２番目の高水準となるなど，厳しい制度運営が続いております。
ことし10月から、国は、介護職員等特定処遇改善加算を創設し、経験・技能のある介護職員に重点化しつつ、事務員などの他の職種も含めたさらなる処遇改善を行っています。
◎松原ゆき保健福祉部長 介護サービスの利用者やその家族からのハラスメントは、介護職員や看護職員の尊厳を守るためにもあってはならないもので、介護事業者は、利用者と同意の上契約し、サービスを提供していることから、ハラスメントへの対策は、それぞれの事業者で組織的に対応することが重要であると考えています。
高齢者の点在があることによって、どんなに優秀な介護職員を集めても、きめ細かい対応はできなくなるというのが、今後の宇和島だと私はイメージしてしまうんです。集まって住んでいただければ、優秀な介護人材というのが時間を効率よく使えるんです。例えばの話です。介護サービスでもという話なんです。 そういうイメージで、今後の地域づくりというのを考えていかないといかんと。
北九州市では、先進的介護の実現に向けて、介護職員の負担軽減を図るための介護ロボットなどの導入実証を行う介護ロボット等導入実証事業に7,530万円、介護人材の定着を図るため人材定着・職場環境改善事業に600万円、新リハビリテーション相談支援モデル事業なども進めています。
増税と同時に行う介護職員の処遇改善は、経験・技能のある介護職員、勤続10年以上の介護福祉士に月８万円以上の給料を引き上げるかもしくは年収440万円以上に改善していくものです。経験の短い介護職員や介護職以外の職員、看護師やケアマネにも事業者の判断で配分できるとしています。